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してしまった契約をなかったことにできる（契約の解除）制度です。クーリング・オフをした場合、
1.支払った金額は全額返金されます。また、訪問購入の場合、物品を既に引き渡していた際には物品が返却されます。
2.契約書に「キャンセル料」や「違約金」について書かれていても、これらを一切支払う必要がありません。
3.商品・権利の引き取りにかかる費用は事業者の負担となります（着払いで返送できます）。また、訪問購入の場合、受け取った代金を返還する際にかかる費用は、事業者の負担となります。（物品を既に引き渡していた際には、事業者の負担で物品が返却されます。）
4.通常使用してしまった商品であっても、契約をなかったことにできます。
5.サービス（役務）の場合は、そのサービス（役務の提供）を受けた後でもなかったことにできます。
6.住宅リフォームの場合等は、無料で元通りに戻す（原状回復）ことを事業者に求めることができます。

□クーリング・オフ期間を過ぎた場合はできない。
□化粧品、健康食品等を使用した場合に、その使用済みの分はできないが、事業者に使わされた場合はクーリング・オフができる。
□代金が３０００円未満の場合はできない。（訪問購入の場合を除く。）
□通信販売はクーリング・オフができない。
※各取引類型毎に、クーリング・オフできない商品や物品、役務が規定されています。（権利の場合は、クーリング・オフできるものが規定されています。）取引態様によってもクーリング・オフができない場合がありますので、ご注意ください。

法律で決められている書類を受け取った日から、下記の期間はクーリング・オフができます。
□訪問販売 ： 8日間
□電話勧誘販売 ： 8日間
□特定継続的役務提供 ： 8日間
□連鎖販売取引 ： 20日間
□業務提供誘引販売取引 ： 20日間
□訪問購入 ： 8日間

８日間、２０日間の期間が過ぎた場合でも、次のような場合はクーリング・オフができます。
□受け取った書類が、法律で決められた通りにクーリング・オフについての注意書きをしていないなどの不備がある場合。
□事業者が、「クーリング・オフはできない」と嘘を言ったために、できないものだと誤解をして期間を過ぎてしまった場合。
□事業者が、クーリング・オフをさせないよう、威迫したために、困惑してしまって期間を過ぎてしまった場合。

記載例を参考にしながら、次の点に注意して、ハガキ等の書面でしてください。
【注意点！】
1.必ずハガキ等の書面でする（書面ですることが法律で決められています）。
2.契約（申込）日、事業社名、担当者名、商品名、契約金額を書いて、この契約を解除するということを書く。あなたの住所、氏名を書くのを忘れずに。
3.ハガキを書いたら、両面コピーを取る（証拠を残すため）。
4.ハガキは郵便局の窓口で、簡易書留等の「出した日付」がわかる方法で出す（クーリング・オフは書面を出した瞬間に有効になるため、仮に事業者が「受け取っていない」と言っても、クーリング・オフは成立します）。
5.両面コピーと簡易書留などの証明等の紙を保存する（この２つが、クーリング・オフをしたことの証拠になります）。

POINT1．クーリング・オフは書面（ハガキ可）でする必要があります。
POINT2．証拠としてコピーを取り、郵便窓口から簡易書留などの記録の残る郵便などで出しましょう。